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オン・セミコンダクター、2011 年第 3 四半期決算を発表  Chinese

2011年第3四半期のハイライトは以下のとおりです。

売上高は約8億9,800万ドル
現金、現金等価物、および短期投資は8億3,770万ドル
オン・セミコンダクターの上位劣後転換社債(クーポン2.625%)の元金5,300万ドルを解約
日本での事業は3月の地震・津波の震災から完全に復旧

米国アリゾナ州フェニックス – 2011年11月14日 – オン・セミコンダクター・コーポレーション(Nasdaq: ONNN)は本日、2011年第3四半期の売上高が、前期比約1%減の8億9,800万ドルになったことを発表しました。また、2011年第3四半期のGAAPベースの純損失は4,940万USドル、一株当たりの純損失(完全希薄化後)は0.11USドルでした。2011年第3四半期のGAAPベースの純損失は、発表した日本の会津工場の閉鎖およびその他の特別項目に関連する再編、資産価値の減損、その他の費用 の6,540万USドルが主な要因でした。すべての特別項目の詳細は添付の明細に記載されています。

2011年第3四半期の非GAAPベースの純利益は1億1,050万USドル(完全希薄化後一株当たり利益は0.24USドル)でした。2011年第2四半期の非GAAPベースの純利益は1億770万USドル(完全希薄化後一株当たり利益は0.23USドル)となりました。米国GAAPに従って作成された会社の直接比較可能な財務指標に対する、これら非GAAPベースの財務指標の調整(および、非GAAPベースの粗利益率や調整後EBITDAなど、このリリースの他の箇所で使用されているその他の非GAAPベースの財務指標の調整)については、添付の明細および当社ウェブサイト(https://www.onsemi.com/)に掲載されています。

2011年第3四半期の平均販売価格(調整後ベース)は、2011年第2四半期に比べ約2%減少しました。第3四半期の会社全体のGAAPベースの粗利益率は29.1%でした。同四半期の会社全体のGAAPベースの粗利益率には、特別項目の約5,360万USドル(約5.9%)の正味費用が含まれています。同四半期の非GAAPベースの粗利益率は35.0%でした。

同第3四半期の調整後EBITDAは1億6,990万USドルでした。2011年第2四半期の調整後EBITDAは1億6,980万USドルでした。

オン・セミコンダクターの社長兼CEOのKeith Jacksonは次のように語っています。「2011年第 3 四半期も売上高は引き続き堅調に推移しました。」「加えて、この四半期には余剰資金の一部を利用して当社の5,300万USドルの上位劣後転換社債(クーポン2.625%)を買い戻すことができました。」第4四半期に目を向けると、タイにおける洪水の直撃や半導体業界全体に影響を及ぼしているグローバルな電子部品サプライ・チェーンでの在庫調整のため、連続して売上が減少すると予測しています。しかしながら、当社は長期的な成長見通しに確信を持っています。」

「2011年に、当社は3月に日本で起こった悲惨な地震と津波、そして最近のタイの洪水という2つの大規模な自然災害がもたらす重大な課題に直面しました。」「これらの自然災害はいずれも当社の従業員とその家族、そして当社の業務に深刻な影響を与えました。」「多くの従業員の生活に大きな支障が生じている中、ともかく現時点では安全な状況であることに安堵しているところです。」「日本では、地震と津波の後、当社従業員の献身的な努力によって日本での操業を完全に復旧させました。」「しかし、当社のタイでの操業は、激しい洪水のために停止したままで、まだアユタヤやバン・パ・インの当社施設に入ることもできません。」「当社はグローバルなオン・セミコンダクター製造ネットワークの内・外両方で他の施設に製造を移管して、お客様の生産ニーズに応えるよう、引き続き調整を行っています。」「休む間も惜しんで働いている当社の従業員ならびに製造パートナの皆様の多大なる努力に感謝いたします。」

2011年第4四半期の見通し
Keith Jacksonはさらに次のように述べています。「我々は、タイの洪水とそれによる当社施設への被害のため、2011年第4四半期の売上高が約6,000万USドル減少すると予測しています。」「このタイの洪水による売上減少の被害の大部分を当社の三洋半導体事業部が占めます。」また、三洋半導体事業部の固定費を考慮すれば、2011年第4四半期における当社の総所得額が約4,500万USドル減少すると予測しています。この洪水に関連する影響は、下記に示す当社のガイダンスに含まれています。ただし、当社のガイダンスには、第4四半期中にタイの洪水および当社の生産能力復旧のための作業で発生する臨時費用や増分費用、諸経費は含まれていません。さらに、当社のガイダンスには、洪水による当社のサプライヤー、下請け業者、お客様への影響も含まれていません。これらは引き続き評価を行います。

Keith Jacksonはさらに次のように述べています。「我々は、受注トレンド、受注水準、予想在庫回転率に基づき、オン・セミコンダクターの2011年第4四半期の売上高が約7億4,000万USドル~7億8,000万USドルになると予測しています。「2011年第4四半期の受注水準は、当社の2011年第4四半期の予測売上高の80~85%となっています。2011年第4四半期の平均販売価格は、前期比で約3%低下すると予測しています。2011年の第4四半期の非GAAPベースの見通しには、約600万USドルの株式報酬費用が含まれます。」

以下の表は、オン・セミコンダクターの2011年第4四半期の予測売上見通しに対して推定されるタイ洪水の影響の概要を示したものです。

Q311 Business Outlook table

また、以下の表は、オン・セミコンダクターの2011年第4四半期のGAAPおよび非GAAPベースの見通しを示したもので、タイ洪水の影響が含まれており、上記の条件が適用されます。

Q311 Business Outlook table

* 転換社債、非現金支払利息費用は、FASBの財務会計基準書(“ASC”) Topic 470 Debtに含まれています。

** 完全希薄化後株数は、オプションまたは制限付き株式の実際の行使数、会社の転換可能上位劣後債全体から生じる希薄化株式の増加、ならびに株式または転換社債の買い戻しや発行、または自社株式の売却により、特に変動する可能性があります。完全希薄化後株数の潜在変化については、当社ウェブサイトの表を参照してください。この表は当社のウェブサイトhttps://www.onsemi.jpの投資家 - 投資関連、四半期決算でご覧いただけます。

*** 特別項目に含まれるもの: 無形固定資産償却費、買収関連費用償却費、公正価値在庫評価額の増加費用、購入した仕掛りの研究開発費、在庫評価調整、リストラ、評価損およびその他の費用、純額、営業権の減損費用、債務の期限前償還に伴う収益および損失、税金費用の概算に伴う法人税の調整、非現金支払利息費用、関連税効果、および必要に応じた他の特別項目。

**** レギュレーションGおよび証券取引法の他の規定は、GAAP(一般に公正妥当と認められた会計原則)に準拠して作成されていない財務指標の利用を規制しています。これらの非GAAP指標が投資家に対する重要な補足情報を提供すると当社は考えています。当社は、社内の経営管理目的および期間比較の評価尺度として、GAAPベースの指標とこれらの指標を併せて使用しています。とはいえ、当社のパフォーマンス指標として非GAAPベースの財務指標のみに依存すべきではありません。GAAPベースの決算と当社のリリースに記載する関連GAAPベースの財務指標への調整を併用すれば、非GAAPベースの財務諸表が当社事業の局面を考察する新たな方法になり、また当社事業へ影響を与える要因とトレンドを総合的な理解を与えると当社は考えています。非GAAPベースの財務指標は標準化されていないため、類似企業であっても、これらの財務指標を他の企業の非GAAPベースの財務指標と比較することは不可能かもしれません。

会計報告

テレカンファレンス
オン・セミコンダクターは、2011年11月2日午後5時(東部標準時間)に、この発表とオン・セミコンダクターの2011年第3四半期決算についての金融業界向けカンファレンス・コールを開催します。当社ウェブサイトhttps://www.onsemi.jpの「投資家」ページにて、テレカンファレンスのリアルタイム・オーディオ放送も提供いたします。ライブ放送の約1時間後から約30日間、同サイトでウェブキャストのリプレイを聴くことができます。投資家および関係者は、(888) 546-9664(米国/カナダ)または(973) 935-8144(米国/カナダ以外)に電話をかけて、カンファレンス・コールにアクセスすることもできます。このカンファレンス・コールに参加するには、Conference ID Number(21468735)を入力する必要があります。ライブ放送の約1時間後から2011年11月9日までダイヤルインによるリプレイを提供します。テレカンファレンスのリプレイを聴くには、(855) 859-2056(米国/カナダ)または(404) 537-3406(米国/カナダ以外)に電話をおかけください。Conference ID Number(21468735)の入力が求められます。

Twitter@onsemi_jpをフォローしてください。

オン・セミコンダクターについて
オン・セミコンダクター(Nasdaq: ON)は、お客様にグローバルな省エネルギーを実現していただけるよう、高効率エネルギーへのイノベーションをリードしてまいります。オン・セミコンダクターは半導体をベースにしたソリューションのリーディング・サプライヤーで、エネルギー効率の高い、電力管理、アナログ、センサ、ロジック、タイミング、コネクティビティ、ディスクリート、SoCおよびカスタム・デバイスの包括的なポートフォリオを提供しています。オン・セミコンダクターの製品は、自動車、通信、コンピューティング、民生機器、産業用機器、医療機器、航空宇宙、防衛のアプリケーションにおける特有な設計上の課題を解決します。オン・セミコンダクターは、北米、ヨーロッパ、およびアジア太平洋地域の主要市場で、製造工場、営業所、デザイン・センターのネットワークを運営しています。迅速な対応、信頼性、世界クラスのサプライ・チェーンと品質保証プログラム、厳格な企業倫理とコンプライアンスを備え、お客様のご要望にお応えしていきます。詳細については、https://www.onsemi.jpをご覧ください。

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オン・セミコンダクターおよびオン・セミコンダクターのロゴは、Semiconductor Components Industries, LLCの登録商標です。本ドキュメントに記載されている、それ以外のブランド名および製品名はすべて、各所有者の登録商標または商標です。オン・セミコンダクターは、本ニュースリリースで同社Webサイトを参照していますが、Webサイト上の情報はここには記載されていません。

この資料には、1995年米国私募証券訴訟改革法の意義の範囲内における「将来の見通しに関する記述」が含まれています。記載内容のうち歴史的事実を除くすべての記述は、将来の見通しに関する記述であり、特にオン・セミコンダクターの将来の財務業績に関する記述がこれに該当します。これらの将来の見通しに関する記述は、しばしば「確信しています」「予測します」「推測します」「見込みです」「可能性があります」「予定です」「つもりです」「計画しています」「予期しています」といった予測的な単語を伴う記述や、戦略、計画、意図に関する記述で表現されます。こうした将来の見通しに関する記述は、この資料の発行日において当社が知り得た情報および現在の見込み、予測、仮定に基づくもので、リスク、不確実性、その他の要因を含んでいるため、実際の結果は、将来の見通しに関する記述に示している業績と大きく異なる可能性があります。このような要素としては、現在進行中のタイにおける洪水の影響など自然災害を取り巻く不確実性、サプライ・チェーンの不確実性、原料、電気、ガス、水の入手可能性、最終製品在庫の入手可能性、建物および装置、会計帳簿、財務・企業記録およびデータへの損害の程度、当社の施設の再開、操業までのダウンタイム期間、労働コスト、当社の顧客に対するサプライを継続するために生産を効率的に他の施設に移管する当社の能力、失われた会計帳簿、財務・企業記録およびデータを再作成または再構築し、一般に受け入れられている会計原則および他の要件に準拠する将来の財務諸表を継続して作成する当社の能力、そして当社の管理および手続への影響、保険金請求の実行能力およびそのタイミング、イベントのタイミングが現在意図していない不測の費用が発生する可能性を含む障害および他のコスト・費用に関して予期した不確実性とは大幅に異なる可能性があるという事実、当社の収益および業績、経済状況および市況(現在の信用および財務状況を含む)の悪化、為替レート変動の影響、半導体産業の周期性、当社の製品に対する需要の変化、当社の顧客および代理店の在庫の変化、技術および製品の開発リスク、当社の知的所有権の実施と保護および関連リスク、原料の入手可能性、電気・ガス・水・その他のサプライ・チェーンの不確実性、当社顧客に対する供給継続性を維持するために他の施設に製造を効率的に移行する当社の能力、半導体製品に対する変動需要および積極的な価格設定環境、当社の現行製品をコスト効率よく許容品質で量産する当社の能力、競合製品の発表による悪影響を含む競合他社の行動、価格および粗利益率の圧力、重要な顧客の喪失、注文の取消しや予約注文の縮小、製造歩留まりの変化、コストと支出の抑制および再編と相乗効果によるコスト削減の達成、重要な訴訟、将来の必要性に備えて現金を保有するのではなく、債務の返済や買収などの様々な用途のための手元資金を増加させる決定に関連するリスク、買収および譲渡に関連するリスク(三洋半導体などの最近買収した事業の統合と連結、および証券取引委員会への適時な財務情報の提出、および三洋半導体などの最近買収した事業の将来的な財務実績を正確に予測する上で遭遇する困難を含む)、当社のその時々の債務協定における実質的レバレッジおよび制限約款に関連するリスク、海外での雇用および労働組合や団体交渉協約に関連する労働問題を含む、国際的経営活動そして当社の経営や金融/財務に影響を及ぼす人災やタイの洪水、日本の地震や津波のような自然災害に関連するリスク、国際的武力紛争や米国内外におけるテロ活動の脅威または発生、企業統治および情報公開基準の新しい規制(2002 年米国企業改革法第404条への準拠を含む)に関連するリスクやコスト、新しい法的要件および環境またはその他の行政法規制に関するリスクがあります。将来の見通しに関する記述が実際の業績と大きく異なり得る他の要素に関する情報は、証券取引委員会に提出済みのオン・セミコンダクターの2010年3月を期末とするForm 10-K(年次報告書)、Form 10-Q(四半期報告書)、Form 8-K(最新報告書)、およびその他のSECファイリングに記載されています。これらのトレンド、リスク、または不確実性が実際に起こるか継続する場合は、当社の事業、財務状況、または業績が大きな影響を受ける可能性があり、当社株の株価が下落し、投資家が投資額の全額または一部を失う可能性があります。将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないよう、ご注意ください。これらの将来の見通しに関する記述は、今後の任意の日付における当社の見解を表すものであり、当てにしてはなりません。また当社はこれらの記述を作成日以降の出来事や状況を反映して更新する、いかなる義務も負わないものとします。

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