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オン・セミコンダクター、2011年第1四半期決算を発表  Chinese

2011年第1四半期のハイライトは以下のとおりです。

  • 売上高は約8億7,060万ドル(内訳は下記のとおり)
    • オン・セミコンダクターの売上高 - 5億9,250万ドル
    • 三洋半導体の売上高 - 2億7,810万ドル
  • GAAPベースの完全希薄化後一株当たり純利益は0.16ドル(内訳は下記のとおり)
    • オン・セミコンダクターのGAAPベースの完全希薄化後一株当たり純利益は0.15ドル
    • 三洋半導体のGAAPベースの完全希薄化後一株当たり純利益は0.01ドル
  • 非GAAPベースの完全希薄化後一株当たり純利益は0.27ドル(内訳は下記のとおり)
    • オン・セミコンダクターの非GAAPベースの完全希薄化後一株当たり純利益は0.21ドル
    • 三洋半導体の非GAAPベースの完全希薄化後一株当たり純利益は0.06ドル

米国アリゾナ州フェニックス-2011年5月17日 - オン・セミコンダクター・コーポレーション(NASDAQ:ONNN)は本日、2011年第1四半期の総売上高が2010年第4四半期から50%以上増加して8億7,060万ドルになったことを発表しました。すでに発表したとおり、オン・セミコンダクターは2011年1月に三洋半導体の買収を完了しています。2011年第1四半期のGAAPベースの純利益は7,480万ドル、完全希薄化後一株当たり利益は0.16ドルでした。2011年第1四半期のGAAPベースの純利益には、特別項目の4,640万ドル、完全希薄化後一株当たり0.10ドルの正味費用が含まれています。特別項目の詳細は添付の明細に記載されています。2010年第4四半期のGAAPベースの純利益は6,100万ドル、完全希薄化後一株当たり利益は0.14ドルでした。2011年第1四半期の三洋半導体の未監査業績を含む詳細情報は、本リリースに添付されている財務諸表に記載されています。

2011年第1四半期の決算は、日本での地震とそれによって発生した津波による被害のために、減産と費用増加という損害を受けました。3月11日の日本での地震と津波による生産の中断はありましたが、当社の製造施設への損傷は限定的なものでした。売上高は当社が2011年2月3日に提供した当初のガイダンスの範囲内でしたが、現時点では製造中断が2011年第1四半期において当社の純利益に約1,000万ドルのマイナスの影響を与えたものと推測しています。日本における当社の事業は、完全な安定化および回復に向けて順調に進んでします。オン・セミコンダクターの日本における6か所の製造施設のうち5か所がすでにフル生産能力に復帰しており、残りの施設もフル生産対応に向け復旧しつつあります。

2011年第1四半期の非GAAPベースの純利益は、1億2,120万ドル(完全希薄化後一株当たり利益は0.27ドル)でした。これには三洋半導体の完全希薄化後一株当たり利益約0.06ドルが含まれています。2010年第4四半期の非GAAPベースの純利益は9,920万ドル(完全希薄化後一株当たり利益は0.22ドル)でした。米国GAAPに従って作成された会社の直接比較可能な財務指標に対する、これら非GAAPベースの財務指標の調整(および、非GAAPベースの粗利益率、非GAAPベースの粗利益、調整後EBITDAなど、このリリースの他の箇所で使用されているその他の非GAAPベースの財務指標の調整)は、添付の明細および当社ウェブサイト(https://www.onsemi.jp/)に掲載されています。

オン・セミコンダクターの2011年第1四半期の調整後ベースの平均販売価格(三洋半導体を除く)は、前期に比べてほぼ横ばいでした。GAAPベースの総粗利益率は27.8%でした。同四半期のGAAPベースの総粗利益率には、特別項目の約7,090万ドル(約8.20%)の正味費用が含まれています。同四半期の非GAAPベースの総粗利益率は36.0%でした。

2011年第1四半期の調整後EBITDAは1億6,730万ドルでした。2010年第4四半期の調整後EBITDAは1億4,540万ドルでした。

オン・セミコンダクターの社長兼CEOのKeith Jackson氏は次にように語っています。「オン・セミコンダクターは、三洋半導体の買収により2011年第1四半期も変化し続けています」「1月に三洋半導体の買収を完了し、これが最初の四半期決算となります。三洋半導体は当社の収益にプラス貢献を果たしました。」この取引によって、当社の製品ポートフォリオが拡充され、マイクロコントローラやカスタム特定用途向け集積回路ソリューション(ASIC)から集積パワー・モジュールやモータ制御デバイスに至るまで、幅広く新たな能力が追加されます。加えて、2月にはCypress Semiconductor CorporationからCMOS Image Sensor事業部の買収を完了しました。これによってオン・セミコンダクターは超高速CMOSイメージ・センサの最有力サプライヤになります。」

「2011年の第2四半期の当社ガイダンスの中間点における当社の総売上高は、2011年の第1四半期からわずかに増加することが予測されますが、売上高および粗利益は、日本の地震と津波の結果生じたサプライ・チェーンの分断、減産、費用増大によるマイナスの影響を受けるでしょう。」「当社の現在の判断によると、地震と津波の影響で、2011年の第2四半期の売上高が約5000万ドル、利益が3000万ドルを上回る影響を受けると考えています。」この予測される影響は、下記に示す当社のガイダンスに既に含まれています。長期的には、日本が3月11日の悲劇的な災害から復興し、当社も日本で確固たる地位を築くものと確信しています。

2011年第2四半期の見通し
「当社の2011年第2四半期の見通しには、三洋半導体が含まれています。」Jackson氏はさらに次のように述べています。「我々は、受注トレンド、受注水準、予想在庫回転率に基づき、オン・セミコンダクターの2011年第2四半期の売上高が約8億6,000万ドル~9億万ドルになると予測しています。「2011年第2四半期の受注水準は、当社の2011年第2四半期の予測売上高の90%を上回っています。2011年第2四半期の平均販売価格は、2011年第1四半期と比べて横ばいか約1%減少するとみています。2011年の第2四半期の非GAAPベースの見通しには、約1,400万ドルの株式報酬費用が含まれます。

以下の表は、オン・セミコンダクターの2011年第2四半期のGAAPおよび非GAAPベースの見通しを示したものです」。
ON Semiconductor Q2 2011 Business Outlook chart

* 転換社債、非現金支払利息費用は、FASBの財務会計基準書(“ASC”) Topic 470 Debtに含まれています。
** 完全希薄化後株数は、オプションまたは制限付き株式の実際の行使数、会社の転換可能上位劣後債全体から生じる希薄化株式の増加、ならびに株式の買い戻しや発行または自社株式の売却により、特に変動する可能性があります。完全希薄化後株数の潜在変化については、当社ウェブサイトの表を参照してください。この表は当社のウェブサイトwww.onsemi.com の投資家 - 投資関連、アニュアルレポート/ファイナンシャル・リリースでご覧いただけます。
*** 特別項目に含まれるもの: リストラ、評価損およびその他の費用、純額、公正価値在庫評価額の増加費用、無形資産の償却、営業権の減損処理費用、ならびに税金費用の概算に伴う法人税の調整、非現金支払利息費用および必要に応じた他の特別項目。
**** レギュレーションGおよび証券取引法の他の規定は、GAAP(一般に公正妥当と認められた会計原則)に準拠して作成されていない財務指標の利用を規制しています。これらの非GAAP指標が投資家に対する重要な補足情報を提供すると当社は考えています。当社は、社内の経営管理目的および期間比較の評価尺度として、GAAPベースの指標とこれらの指標を併せて使用しています。とはいえ、当社のパフォーマンス指標として非GAAPベースの財務指標のみに依存すべきではありません。GAAPベースの決算と当社のリリースに記載する関連GAAPベースの財務指標への調整を併用すれば、非GAAPベースの財務諸表が当社事業の局面を考察する新たな方法になり、また当社事業へ影響を与える要因とトレンドを総合的な理解を与えると当社は考えています。非GAAPベースの財務指標は標準化されていないため、類似企業であっても、これらの財務指標を他の企業の非GAAPベースの財務指標と比較することは不可能かもしれません。

FINANCIALS

テレカンファレンス
オン・セミコンダクターは、2011年5月5日、午前5時30分(太平洋時間)に、この発表とオン・セミコンダクターの2011年第1四半期決算についての金融業界向けカンファレンス・コールを開催します。当社ウェブサイトhttps://www.onsemi.comの投資関連ページにて、テレカンファレンスのリアルタイム・オーディオ放送も提供いたします。ライブ放送の約1時間後から約30日間、同サイトでウェブキャストのリプレイを聴くことができます。投資家および関係者は、(888) 546-9664(米国/カナダ)または(973) 935-8144(米国/カナダ以外)に電話をかけて、カンファレンス・コールにアクセスすることもできます。このカンファレンスコールに参加するには、Conference ID Number(63850124)を入力する必要があります。ライブ放送の約1時間後から2011年5月11日までダイヤルインによるリプレイを提供します。テレカンファレンスのリプレイを聴くには、(800) 642-1687(米国/カナダ)または(706) 645-9291(米国/カナダ以外)に電話をおかけください。Conference ID Number(63850124)の入力が求められます。

Twitter@onsemi_jpをフォローしてください。

オン・セミコンダクターについて
オン・セミコンダクター(Nasdaq: ON)は、お客様にグローバルな省エネルギーを実現していただけるよう、高効率エネルギーへのイノベーションをリードしてまいります。オン・セミコンダクターは半導体をベースにしたソリューションのリーディング・サプライヤーで、エネルギー効率の高い、電力管理、アナログ、センサ、ロジック、タイミング、コネクティビティ、ディスクリート、SoCおよびカスタム・デバイスの包括的なポートフォリオを提供しています。オン・セミコンダクターの製品は、自動車、通信、コンピューティング、民生機器、産業用機器、医療機器、航空宇宙、防衛のアプリケーションにおける特有な設計上の課題を解決します。オン・セミコンダクターは、北米、ヨーロッパ、およびアジア太平洋地域の主要市場で、製造工場、営業所、デザイン・センターのネットワークを運営しています。迅速な対応、信頼性、世界クラスのサプライ・チェーンと品質保証プログラム、厳格な企業倫理とコンプライアンスを備え、お客様のご要望にお応えしていきます。詳細については、https://www.onsemi.jpをご覧ください。

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オン・セミコンダクターおよびオン・セミコンダクターのロゴは、Semiconductor Components Industries, LLCの登録商標です。本ドキュメントに記載されている、それ以外のブランド名および製品名はすべて、各所有者の登録商標または商標です。オン・セミコンダクターは、本ニュースリリースで同社Webサイトを参照していますが、Webサイト上の情報はここには記載されていません。

この資料には、1995年米国私募証券訴訟改革法の意義の範囲内における「将来の見通しに関する記述」が含まれています。記載内容のうち歴史的事実を除くすべての記述は、将来の見通しに関する記述であり、特にオン・セミコンダクターの将来の財務業績に関する記述がこれに該当します。これらの将来の見通しに関する記述は、しばしば「確信しています」「予測します」「推測します」「見込みです」「可能性があります」「予定です」「つもりです」「計画しています」「予期しています」といった予測的な単語を伴う記述や、戦略、計画、意図に関する記述で表現されます。こうした将来の見通しに関する記述は、この資料の発行日において当社が知り得た情報および現在の見込み、予測、仮定に基づくもので、リスク、不確実性、その他の要因を含んでいるため、実際の結果は、将来の見通しに関する記述に示している業績と大きく異なる可能性があります。このような要素としては、当社の収益および業績、経済状況および市況(現在の信用および財務状況を含む)の悪化、為替レート変動の影響、半導体産業の周期性、当社の製品に対する需要の変化、当社の顧客および代理店の在庫の変化、技術および製品の開発リスク、当社の知的所有権の実施と保護および関連リスク、原料の入手可能性、電気・ガス・水・その他のサプライ・チェーンの不確実性、当社顧客に対する供給継続性を維持するために他の施設に製造を効率的に移行する当社の能力、半導体製品に対する変動需要および積極的な価格設定環境、当社の現行製品をコスト効率よく許容品質で量産する当社の能力、競合製品の発表による悪影響を含む競合他社の行動、価格および粗利益率の圧力、重要な顧客の喪失、注文の取消しや予約注文の縮小、製造歩留まりの変化、コストと支出の抑制および再編と相乗効果によるコスト削減の達成、重要な訴訟、将来の必要性に備えて現金を保有するのではなく、債務の返済や買収などの様々な用途のための手元資金を増加させる決定に関連するリスク、買収および譲渡に関連するリスク(三洋半導体などの最近買収した事業の統合と連結、および証券取引委員会への適時な財務情報の提出、および三洋半導体などの最近買収した事業の将来的な財務実績を正確に予測する上で遭遇する困難を含む)、当社のその時々の債務協定における実質的レバレッジおよび制限約款に関連するリスク、海外での雇用および労働組合や団体交渉協約に関連する労働問題を含む国際的経営活動そして当社の経営や金融/財務に影響を及ぼす日本での地震や津波のような自然災害に関連するリスク、国際的武力紛争や米国内外におけるテロ活動の脅威または発生、企業統治および情報公開基準の新しい規制(2002 年米国企業改革法第404条への準拠を含む)に関連するリスクやコスト、新しい法的要件および環境またはその他の行政法規制に関するリスクがあります。将来の見通しに関する記述が実際の業績と大きく異なり得る他の要素に関する情報は、証券取引委員会に提出済みのオン・セミコンダクターの2010年3月を期末とするForm 10-K(年次報告書)、Form 10-Q(四半期報告書)、Form 8-K(最新報告書)、およびその他のSECファイリングに記載されています。これらのトレンド、リスク、または不確実性が実際に起こるか継続する場合は、当社の事業、財務状況、または業績が大きな影響を受ける可能性があり、当社株の株価が下落し、投資家が投資額の全額または一部を失う可能性があります。将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないよう、ご注意ください。これらの将来の見通しに関する記述は、今後の任意の日付における当社の見解を表すものであり、当てにしてはなりません。また当社はこれらの記述を作成日以降の出来事や状況を反映して更新する、いかなる義務も負わないものとします。

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